未回収金のない沖縄のために

Q.個人間での貸付債権は、売却できますか?

今現在では、個人間の貸付債権に関しては買取を致しておりません。

 

Q.買取価格はどのように算定されるのですか。

査定の価格の目安は回収コストや回収率等を総合的な判断の後、算定されます。

例えば、債務者が倒産や行方不明の債権は回収不可能な為、買取価格もそれに応じた廉価になりますし、毎月の支払いは遅れずにされているが分割で支払われる代金を一括で資金化したいといった正常債権の場合は高額になります。契約書の内容等により買取価格が変動することがございますので、査定の際は督促記録等の資料も合わせてお願いいたします。

Q.債権の種類

債権の譲渡については、民法466条に規定されており、譲渡禁止特約等が定められていない場合は、債権の譲渡人と譲受人の合意により成立します。なお、その際には債務者の合意を必要としません。

Q.債権の委託回収はできますか。

債権の委託回収は、承っておりません。弊社では、買取のみをさせていただいております。

Q.売掛金や医療未収金の時効はいつですか。またそのような債権を買取っていただけますか。

例えば、生産者、卸売り等の売掛債権は、2年が時効です。また、未収医療費は、3年が時効となっております。弊社では、そのような債権も条件により、買取いたしております。

Q.債権譲渡を行った際、会計処理はどのように行うのですか。

債権譲渡を行った際の会計処理は、債権額と譲渡価格の差額が債権売却損として認識されます。また、債権売却損を損金算入することは、税法上認められております(※)。
(※)債権売却損が損金として計上できるポイント(法人税基本通達2-1-44から要約)
(1)債権を譲渡する際にその債権にかかる権利が移転しているか。
①譲渡人が契約または自己の自由な意思により当該売却等を取り消すとこができないこと。
②売却された債権が譲渡人の倒産等のリスクから引き離されていること。
③譲渡人に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと。
(2)売却される債権の価格が適正か。

Q.債権管理センターとはどういった会社ですか。

弊社は、債権の買取りを専門としている一般会社であり、正常債権はもちろんのこと、通常、流動化が困難な不良債権を買取る等、企業の財務の健全化、資金調達方法の多様化をサポートしております。
弊社では、買い取った債権をサービサーまたは弁護士等へ管理・回収の委託またはサービサーへ譲渡することにより、買い取った債権から回収益をあげることができます。

Q.債権回収は、どのように行われるのですか。

延滞等の紛争性・事件性のある債権を他人から委託を受けて債権の管理回収業務を行う行為は、弁護士法72条及びサービサー法により、サービサー及び弁護士・弁護士法人に限定されます(債権を譲り受けて管理回収業務を行うことは、サービサーのみに限定)。