未回収金のない沖縄のために

業務内容

弊社は、債権の買取りを専門としている一般会社であり、正常債権はもちろんのこと、通常、流動化が困難な不良債権を買取る等、企業の財務の健全化、資金調達方法の多様化をサポートしております。
債権買取会社は、買い取った債権をサービサーまたは弁護士等へ管理・回収の委託またはサービサーへ譲渡することにより、買い取った債権から回収益をあげることができます。

■主な活動

・一般企業等からの流動化ニーズのある債権の買取り。
・一般企業等の財務の健全化、資金調達方法の多様化のサポート。

■債権売却の流れ

※1.
民法466条第1項
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

民法467条第2項
前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
債権を第三者に譲渡することは法律で認められています。その債権譲渡とは財産法上の請求権(例えば、代金支払請求権)
という債権そのものを他人に譲り渡す法律行為を"債権譲渡"といいます。

※2.
第一条
この法律は、特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、許可制度を実施することにより弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことによりその業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二条
この法律において「特定金銭債権」とは、次に掲げるものをいう。

十二  一連の行為として、資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、それぞれ当該に定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社又は外国会社が有する当該資産(以下「流動化資産」という。)である金銭債権

サービサー法