未回収のない沖縄のために

病院の未回収金の現状

厚労省の医療機関の未収金問題に関する検討会報告書(H20年7月)によりますと、約3,300病院における累積未収金額が1年間で約220億円であることが報告されております。

未収金を金額ベースで分析しますと、未収金の8割が入院に関する事項であり、非入院の診療は2割に留まっています。そのため、病床を多く設置している医療機関ほど未収金の発生する可能性は高いと予想されます。

「病院の未収金回収の実態と風評不安」

未収金には大きく分けて3つのタイプに分類できます。
未収金を闇雲に回収しようとしても労多くして益なしと言わざるを得ません。

未収金の管理・回収努力として医療機関は電話催告が96%、一般文書による文書催告が94%とほとんどの医療機関で実施しているが、裁判所による法的手続きになるとその割当は9%まで低下します。さらに、訴訟になるとその割合は2%まで極端に低下します。つまりほとんどの医療機関は人的資源の少なさから一般文書による連絡までが精一杯の企業努力であることが分析の結果、判明しております。

つまり、医療機関側は
●人的資源の確保 ●管理・回収業務の経験 ●法律知識の習得
この3つが未収金の回収には必要な業務状況となっており、年間約220億円もの莫大な未収金を生じていると報告されております。
さらには、病院の風評を害することの不安から、管理・回収業務に対して幾度となく債務者側の言いなりになるケースも少なくありません。

弊社ではマニュアルの策定から予防手段の構築、督促、法的手続、貸倒損失処理等まで弁護士や税理士等が関与することから、債権管理はもちろんのこと、債務者様側の財務状況改善を目指し、医療機関の財務健全化に繋げてまいります。

未収金の督促

未収金の督促は、手間と気苦労がかかり根気のいる業務です。それを継続的に実行するのは困難といえます。
弁護士等が最終的に対処するのは反社会的な滞納者、非常識な考えを持った方、悪質型、トラブル型の患者であると考えています。
裁判所の力を借りる場合もございますが、未収金の管理・回収のために裁判所の力を借りることは極力避けたいところです。しかしながら、そういう場面においても、法手続きの初期に解決する場合や、最後まで裁判を行わないこともあることから、冷静に相手を見極める力が必要となります。誤った管理・回収方法、面談方法により債務者様との関係が悪化することで回収できなくなるケースが多いのも事実です。

未収金の強制回収

法律事務所等との業務提携となれば通常の管理・回収費用に加えて、法律事務所への経費、裁判所への経費など管理・回収費用が急激に増大します。
更に、裁判に勝訴し強制執行したからと言って、未収金を全額回収できる保証はありません。債務者様本人に資産がなければ回収どころか裁判費用も自前になります。
医療機関が未収金の督促から管理・回収までを行う上で、労力と経費の観点から大きなリスクを抱えているのが現状です。
弊社は債務者様の支援から財務健全化へ繋げてまいります。もちろん、風評被害などでご迷惑をおかけしないよう、コンプライアンスを重視し、債務者様に寄り添う形で取り組んでおります。その活動が医療機関の財務健全化へ繋がり、社会全体の健全化へ繋がるよう目指してまいります。

沖縄から未回収金・未収金をなくそう。売掛金・未収金でお困りの方、まずはお気軽にお問い合わせください。

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