未回収のない沖縄のために

「企業の未収金回収における現状」

企業の売掛金の種類は、本来の営業取引により発生した債権で、
1.商品・製品の販売
2.請負加工
3.サービス業における役務の提供
などが計上されております。
これらの売掛金の勘定科目はそれぞれの法人の営業内容に応じて作成されます。

企業間の売買は、都度払いを除けば取引上、1ヶ月分の請求をまとめるといった一括請求や高額な支払いを毎月分割請求にする取引が多く、業務を推進すればするほど、売掛金の額は増大します。また、企業間では支払に小切手、手形を多用する場合もあり、販売の実施や役務の提供と売掛金の実際の入金までにはどうしてもタイムラグが発生し未収金となります。

「企業の未収金回収の実態と風評不安」

未収金には大きく分けて3つのタイプに分類できます。
未収金を闇雲に回収しようとしても労多くして益なしと言わざるを得ません。

未収金の管理・回収努力として企業は、電話催告、一般文書による文書催告がほとんどで、外回りの営業時など訪問の手段を取られている企業までが主な現状であり、裁判所による法的手続きや訴訟になるとその割合は極端に低下します。つまりほとんどの一般企業は人的資源の少なさから一般文書による連絡、または訪問督促までが精一杯の企業努力であることが分析の結果、判明しております。
つまり、企業側は
●人的資源の確保 ●管理・回収業務の経験 ●法律知識の習得
この3つが未収金の管理・回収には必要な業務状況となっており、本業ではない業務であるにもかかわらず、手間と気苦労がかかり根気のいる業務になっており、担当者は肉体的・精神的に多大な負担を強いられます。
さらには、企業の風評を害することの不安から、管理・回収業務に対して幾度となく債務者様側の言いなりになるケースも少なくありません。
また、5年を超える未収金などは債権を売却しても税務署から売却損を否認される可能性もあり、早急な管理・回収対応が望まれます。

弊社ではマニュアルの策定から予防手段の構築、督促、法的手続、貸倒損失処理等まで弁護士や税理士等が関与することから、管理・回収はもちろんのこと、債務者様側の財務状況改善を目指し、企業様の財務健全化に繋げてまいります。

未収金の督促

未収金の督促は、手間と気苦労がかかり根気のいる業務です。それを継続的に実行するのは困難といえます。
弁護士などが最終的に対処するのは反社会的な滞納者、非常識な考えを持った方、悪質型、トラブル型の債務者様であると考えています。
裁判所の力を借りる場合もございますが、未収金の管理・回収のために裁判所の力を借りることは極力避けたいところです。しかしながら、そういう場面においても、法的手続きの初期に解決する場合や、最後まで裁判を行わないこともあることから、冷静に相手を見極める力が必要となります。誤った管理・回収方法、面談方法により債務者様との関係が悪化することで、管理・回収できなくなるケースが多いのも事実です。

未収金の強制回収

法律事務所との業務提携となれば、通常の管理・回収費用に加えて、法律事務所への経費、裁判所への経費など管理・回収費用が急激に増大します。
更に、裁判で勝訴し強制執行したからと言って、未収金を全額回収できる保証はありません。
資産がなければ管理・回収どころか裁判費用も自前になります。
企業が未収金の督促から管理・回収までを行う上で、労力と経費の観点から大きなリスクを抱えているのが現状です。
弊社は債務者様の支援から財務健全化へ繋げてまいります。もちろん、風評被害などでご迷惑をおかけしないよう、コンプライアンスを重視し、債務者様に寄り添う形で取り組んでおります。その活動が企業様の財務健全化へ繋がり、社会全体の健全化へ繋がるよう目指してまいります。

沖縄から未回収金・未収金をなくそう。売掛金・未収金でお困りの方、まずはお気軽にお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください! 相談・見積 無料 098-943-4790

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